媒介と代理の賃借の計算方法

アパートやマンションなどの賃貸住宅に入居したい場合には、不動産業者で物件を選び、賃借契約を結ぶのが普通ですが、その際には家賃の何パーセントかの不動産仲介手数料を支払うことになります。
この手数料については、宅地建物取引業法および国土交通省告示の定めるところにより、取引の態様や物件の種類に応じた報酬上限額というものがあり、不当に高い仲介手数料を請求されることがないように歯止めがかけられています。
その計算方法については、不動産業者が貸主からの依頼により契約業務まで行うことのてきる「代理」の立場にある場合には、1か月分の家賃の1.08倍に相当する金額以内が報酬上限額とされています。また、不動産業者は貸主と借主の双方からこの仲介手数料を得ることが可能であるものの、一方から得る手数料の金額は、家賃1ヶ月分の1.08倍を超えてはならないとする規定もあります。
また、不動産業者が貸主と借主の間に入って契約交渉を行う「媒介」という立場にある場合には、報酬上限額は同じく1か月分の家賃の1.08倍以内ですが、特に物件が居住用住宅である場合には、貸主と借主の一方から得る手数料の金額は、家賃1か月分の0.54倍以内にしなければないとも規定されています。したがって、通常のアパート・マンションであれば、家賃1か月分の0.54倍以内と考えれば問題ないといえます。

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