媒介と代理の売買・交換の計算方法

土地・建物などの不動産の取引をしたいという場合には、「宅地建物取引業者」の資格を持つ不動産業者を通すのが一般的ですが、取引がめでたく成約した際には、代金に対して一定の割合での不動産仲介手数料を不動産業者に支払うことが必要となります。
しかしながら、不動産の代金は通常高額であることから、この場合の手数料については、宅地建物取引業法および建設省(国土交通省)告示の規定により、その上限とされる報酬額があらかじめ決められており、不当に高額にならないように配慮がなされています。
また、この上限額には、不動産取引における業者の立場と、取引した代金の金額に応じた区分がなされています。
平成26年時点では、不動産業者が売主から委託を受けて販売を行う「代理」の方式で売買または交換を行うケースでは、その代金が200万円以下の部分については5.4パーセント、200万円を超え400万円までの部分については4.32パーセント、400万円を超える部分については3.24パーセントまでと、報酬上限額の割合が定められています。
一方、不動産業者が売主と買主の間に入って仲立ちをする「媒介」のケースでは、上記の額の2倍以下が報酬上限額として定められています。

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